災害、その時の対処法―風水害・警報注意報―

風水害の対策についてご紹介します。

線状降水帯や台風などの風水害による災害は、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号、令和2年7月豪雨など、毎年のように発生しています。

地域も日本全国に渡り、私達にもっとも身近で危険な災害になるといっても過言ではありません。

「身近な防災対策―風水害編―」でもご紹介した未然の対策も大切ですが、災害が身に迫ってきた時の情報の取得、そして身近な対策をご紹介します。

今回は気象庁が発表する警報、注意報、そして特別警報についてご紹介します。

◆情報の取得―警報、注意報、特別警報

まずは、気象庁が発表する情報を正確に理解することが大切です。

気象庁が発表する7種類の警報及び16種類の注意報があります。

警報・注意報のどちらも災害が起こる恐れがあることを示しています。

警報、注意報は情報をきめ細かく発表するため、ほぼ市町村単位になる1,772の区域に細分されています。（2017年12月時点）

そして、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波が予想され、著しく重大な災害の発生が考えられるときに「特別警報」が発表されます。特別警報は2013年8月30日から運用され、「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」であることをその地域に示しています。つまり、ただちに命を守るための行動をとる必要があります。

大雨が降る予想があれば、警報が出る前の安全な状態のうちに避難をしておきましょう。

◆情報の取得―7種類の警報及び16種類の注意報

警報と注意報はそれぞれ以下の図のようになります。

警報・注意報に関する詳しい解説はこちら。

【参考】

気象庁HP「気象警報・注意報」

（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/warning.html　2020年9月7日アクセス）

気象庁HP「気象警報・注意報の種類」

（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/warning_kind.html　2020年8月30日アクセス）

NPO法人 日本防災士機構（2018年）「防災士教本」